2019-05-21 第198回国会 参議院 外交防衛委員会 第15号
政府は、平成三十年八月以来、エクアドル政府との間でこの条約の交渉を行いました。その結果、平成三十一年一月十五日にキトにおいて、我が方在エクアドル大使と先方外務大臣との間で、この条約の署名が行われました。 この条約は、日・エクアドル間で二重課税の除去を目的とした課税権の調整を行うとともに、両国における配当、利子及び使用料に対する源泉地国課税の限度税率等を定めるものであります。
政府は、平成三十年八月以来、エクアドル政府との間でこの条約の交渉を行いました。その結果、平成三十一年一月十五日にキトにおいて、我が方在エクアドル大使と先方外務大臣との間で、この条約の署名が行われました。 この条約は、日・エクアドル間で二重課税の除去を目的とした課税権の調整を行うとともに、両国における配当、利子及び使用料に対する源泉地国課税の限度税率等を定めるものであります。
政府は、平成三十年八月以来、エクアドル政府との間でこの条約の交渉を行いました。その結果、平成三十一年一月十五日にキトにおいて、我が方在エクアドル大使と先方外務大臣との間で、この条約の署名が行われました。 この条約は、日・エクアドル間で二重課税の除去を目的とした課税権の調整を行うとともに、両国における配当、利子及び使用料に対する源泉地国課税の限度税率等を定めるものであります。
御指摘のシェブロン社とエクアドル政府との仲裁でございますけれども、実はこれは米国とエクアドルの間の投資協定に基づくＩＳＤＳによる仲裁手続だと承知しています。我が国はこの協定の当事者ではございません。さらに、この事案についての当事国でもございません。さらに、まだ最終的な裁定も下されているわけではございません。
ところが、シェブロンは、この出された判決が不服と、アメリカとエクアドルとの間で結んでいた投資協定を根拠にＩＳＤＳを使い、第三者が判断するいわゆる仲裁廷にエクアドル政府を訴えた。結果どうなったか。この仲裁廷は会社側の主張を認めた。エクアドル政府に対して損害賠償を命じた判決の執行停止を命じた。これ、ひどくないですか。
エクアドル政府によれば、同十九日までに五百人を超える死者、そして四千人を超える負傷者が発生しているということであります。最大都市のグアヤキル市内で建造物が崩壊するなど、甚大な被害が発生していると承知をしております。 なお、現時点で邦人の被害の情報には接してはおりません。 引き続き、情報収集に努めていきたいと考えます。
過去の仲裁事例で、大規模環境汚染を引き起こした米国企業に対する裁判所の損害賠償命令が問題となった事件で、仲裁廷は、相手国エクアドル政府に対して、裁判所の判決の執行停止を命じる、三権分立を無視する判断を下したということが実際あると思うんです。そうなれば、深刻な主権侵害になってまいります。そういう点でも、経済主権を脅かすというのがＴＰＰ協定である。
現地時間十九日午前にエクアドル政府から支援要請がありましたので、同倉庫にある物資を活用して支援を行うべく、今準備を進めているところであると承知をしております。